新園舎建設のための寄付のお願い

皆さま、いつも青空幼稚園への温かいご支援とご協力を賜り、誠にありがとうございます。
地域の皆さまに支えられながら、私たちの幼稚園はこれまで多くの子どもたちの成長を見守り続けてまいりました。

しかし、創立から長い年月が経ち、園舎の老朽化が進んでおります。 子どもたちが毎日安心して学び、遊べる環境を維持するためには、建物の耐震性や安全性の確保が今後ますます重要となってきました。 そこで、私たちはこのたび、園舎の建て替えを決断いたしました。

新しい園舎は、より安全で快適な学びの場を提供するとともに、子どもたちの成長に必要な最新の保育環境を整えることを目指しています。 これにより、次世代を担う子どもたちが、健やかに、そして心豊かに成長していける場を作っていきたいと考えております。

この大規模なプロジェクトには、皆さまのご支援が不可欠です。 ご寄付は、新しい園舎の建設や設備の充実に直接役立てさせていただきます。 青空幼稚園がこれからも、地域の皆さまと共に子どもたちの未来を支える場所であり続けるために、どうかご協力を賜りますようお願い申し上げます。

皆さまからの温かいご支援に、心より感謝申し上げます。今後とも青空幼稚園の発展にご協力いただけますよう、よろしくお願い申し上げます。

学校法人絆学園　理事長　高橋 宏幸
青空幼稚園　園長　冨樫 聖子

新園舎完成イメージ図

【寄付募集の概要】

＜目的・使徒＞
１、新園舎建設資金のため
２、教育研究活動及び保育の充実、施設設備・備品等の設備拡充のため

＜寄付金対象者＞
卒園生、教職員、在園児の保護者、一般の方、法人・企業

＜募集金額＞
１口 5,000円〜

【ご支援方法について】

学校法人絆園へのご支援方法は、下記の「寄付お申込みフォーム」よりお進みいただき、
「寄付をする」より必要情報を入力していただきご支援ください。

決済方法は、クレジットカード・銀行振込・郵便振替からお選びできます。
※園に直接お持ちいただく事も可能です。
※クレジットカードでの寄付についてを必ずお読みください。
※特定商取引法に基づく表記
※1回の決済上限金額は1,000,000円になります。

寄付お申込みフォーム

• 個⼈の場合
• 法⼈の場合

• 次の２つの制度から⼀⽅をご選択いただけます。

  ①税額控除制度
  
  寄付⾦額から税額控除額（2,000円）を差し引いた額の40％が
  税額控除対象額となる制度です。
  ⼩⼝寄付の減税効果が⾼くなります。
  （ 寄付⾦額※1 − 2,000円 ）× 40％ ＝ 減税額※2
  
  ※1…寄付⾦額は総所得⾦額等の40％までが税額控除対象
  ※2…減税額は所得税額の25％が限度
  
  ②所得控除制度
  
  寄付⾦額から税額控除額（2,000円）を差し引いた⾦額が所得⾦額
  から控除される制度です。
  ⾼所得者の減税効果が⾼くなります。
  （ 寄付⾦額※1 − 2,000円 ）× 所得税率※2 ＝ 減税額
  
  ※1…寄付⾦額は総所得⾦額等の40％までが税額控除対象
  ※2…所得税率は課税される年間所得⾦額に応じて5%~45%の段階

  ●個⼈住⺠税の寄付⾦税額控除について
  学校法⼈絆学園への寄付⾦を寄付⾦税額控除の対象として条例で指定している地⽅公共団体(北海道内の市町村)にお住まいの⽅は、個⼈住⺠税の寄付⾦税額控除の適⽤を受けることができます。 内容の詳細については、お住まいの市町村税務担当課にお問い合わせください。
  所得税の確定申告の際に、住⺠税の寄付⾦税額控除もあわせて申告することにより、翌年度の住⺠税から控除されます。 所得税の確定申告をせずに住⺠税の控除のみを受ける場合は、ご寄付いただいた翌年１⽉１⽇現在お住まいの⾃治体へ申告してください。
  
  ●控除額について
  個⼈住⺠税の寄付⾦税額控除が受けられるかは、各⾃治体の条例により定められています。
  現在お住まいの⾃治体で個⼈住⺠税の寄付⾦税額控除が受けられるかは、直接⾃治体の担当課へお問合せください。

• 本学園へのご寄付は、税制上の優遇措置として当該事業年度の損⾦に算⼊できます。 損⾦算⼊にあたっては、寄付⾦を⼀定の限度額まで損⾦に算⼊できる「特定公益増進法⼈に対する寄付⾦」と寄付⾦の全額を損⾦に算⼊できる「受配者指定寄付⾦」があります。
  ※寄付の証明書を送付するため、法⼈様の情報を申込フォームにてご⼊⼒ください。
  
  ●特定公益増進法⼈に対する寄付⾦
  ①特定公益増進法⼈への寄付として、損⾦算⼊限度額まで損⾦として算⼊することができます。限度額を超える部分の⾦額は、⼀般寄付⾦として損⾦算⼊ができます。
  ②この寄付⾦による損⾦算⼊は、本学園発⾏の「寄付⾦領収書」と「特定公益増進法⼈の証明書（写）」によって⼿続きができます。
  ③上記の書類は、寄付⾦が本学園に⼊⾦され次第お送りいたします。
  
  ※上記の税の減免措置等の詳細については、所轄の税務署にお問い合わせください。
  
  ●受配者指定寄付⾦
  ①寄付⾦の全額を損⾦として算⼊することができます。
  ②損⾦算⼊⼿続きには、⽇本私⽴学校振興・共済事業団発⾏の「寄付⾦受領書」が必要となります。
  ③「寄付⾦受領書」は、⽇本私⽴学校振興・共済事業団から本学園に届き次第お送りいたします。
  
  ※受配者指定寄付⾦の場合は、⽇本私⽴学校振興共済事業団へお振込みいただく形となっております。 専⽤の寄付申込書とお振込⽤紙をこちらより送付させていただきます。